
住まいのガイド



《家を売る時》節税対策もご紹介!相続や不動産売却でかかる税金の種類とは?
相続や不動産売却はさまざまな種類の税金がかかり、お金の流れを把握するのが難しく、お悩みの方もいらっしゃると思います。
税金のなかには節税対策にもつながる特例を利用できる場合もあるので、条件などを確認してあなたの不動産売却に役立てましょう。
そこで今回は戸田市・川口市・蕨市・さいたま市周辺で不動産売却をご検討中の方に向けて、相続した不動産を売却した際にかかる税金についてご説明いたします。
1)相続や不動産売却でかかる税金の種類とは
相続した不動産を売却すると、以下のような税金がかかります。
2)登録免許税
登録免許税とは、不動産の所有権を相続人に変更する「相続登記」をおこなう際にかかる税金です。
税率は不動産価格の0.4%で、土地と建物のそれぞれにかかります。
3)印紙税
印紙税とは、契約書や領収書など、印紙税の課税対象となる文書を作成した際にかかる税金です。不動産売買契約書の場合、契約書に記載された金額に応じて税額が定められています。
●100万円超~500万円以下:1,000円
●500万円超~1,000万円以下:5,000円
●1,000万円超~5,000万円以下:1万円
●5,000万円超~1億円以下:3万円
●1億円超~5億円以下:6万円
これらは軽減措置適用後の税額で、令和9年3月31日までに作成された不動産譲渡契約書に適用されます。
4)譲渡所得税
不動産を売却して利益が生じた場合、その利益には所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。これらをまとめて「譲渡所得税」と呼ぶことがあります。
課税譲渡所得金額は、次の式で計算します。
課税譲渡所得金額=売却金額-(取得費+譲渡費用)-特別控除額
計算結果がマイナスとなる場合、その不動産の譲渡所得に対する税金は原則かかりません。なお、損失を他の所得と差し引ける場合もありますが、適用には一定の要件があります。
5)相続や不動産売却で利用できる税金対策とは
相続した不動産を売却する際には、要件を満たすことで譲渡所得を軽減できる特例があります。
対策①:3,000万円の特別控除
マイホームや、一定の要件を満たす相続した空き家を売却する場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できることがあります。控除の対象は売却金額ではなく譲渡所得です。適用要件を満たし、控除後の課税譲渡所得金額が0円以下になれば、その譲渡所得に対する税金はかかりません。
対策②:相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
相続税が課された人が、相続や遺贈で取得した不動産を所定の期間内に売却するなど、要件を満たす場合は、相続税額のうち一定額を取得費に加算できます。適用期限や申告要件があるため、売却を検討する際は早めに確認しましょう。
まとめ
不動産売却にはさまざまな種類の税金がかかりますが、特例を利用して節税対策につなげることも可能です。ぜひ参考にしてみてください。

監修者:
株式会社ニッケンコーポレーション 猪狩 智一



