マイホームを購入して住宅ローンを申し込むにあたり、「フラット35」を検討する人も多いでしょう。
そもそも「フラット35」とは、どういう仕組みの住宅ローンなのでしょうか。
特徴やメリット、デメリットについて具体的に解説いたします。
マイホームを購入する際に検討したいフラット35とは
独立行政法人である住宅金融支援機構、そして民間の金融機関が提携することで融資をおこなう全期間固定金利型住宅ローンです。
住宅金融支援機構は、旧住宅金融公庫を引き継いだ法人です。
繰り上げ時に手数料もかかりませんので、返済計画が立てやすいのも特徴です。
住宅の種類や期間などで、使えるプランが異なります。
フラット35s
省エネルギー性などに優れた住宅の購入で使えるプランです。
通常のフラット35よりも金利が抑えられています。
フラット20
借入期間を最長20年で設定することで金利が抑えられるプランです。
返済している途中で延長することはできません。
マイホームを購入する際に検討したいフラット35の審査条件とは
フラット35に申し込むためには、いくつか基準をクリアする必要があります。
どういった基準なのかチェックしてみましょう。
年齢
申し込み時に、満70歳未満であることが年齢に関する条件です。
ただし、親子リレーで返済するのであれば、70歳以上でも申し込み可能です。
借入期間は、子どもや孫など、後継となる人の申込時の年齢を基準に算出します。
国籍
基本的には日本国籍を持っている人が対象となります。
ただし永住者、もしくは特別永住者であれば外国の方でも申し込めます。
返済負担率
返済負担率は、年収が400万円未満の人の場合は30％以下、400万円以上は35％以下にすることが条件となります。
マイホームを購入する際検討したいフラット35のデメリットとは
フラット35にはメリットも多いですが、条件によってはデメリットもあります。
条件に該当していない、気にならないデメリットであれば、借り入れするのがおすすめです。
金利が高くなる時もある
頭金の割合によって金利が変わります。
頭金が1割に満たない場合には、金利が高くなります。
頭金が用意できない場合には注意が必要です。
融資手数料がかかる
融資を受けるためには、融資手数料が必要となります。
手数料は金融機関によって異なりますが、借り入れ額の2%ほどかかります。
必要書類の準備に費用がかかる
フラット35の申し込みの際には、適合証明書が必要です。
融資の対象となる住宅が、技術基準に適合していることを証明しないといけません。
マイホームの種類によっては、10万円から20万円ほどの費用がかかります。
書類の取り寄せ自体に時間がかかることもあります。
まとめ
マイホームを購入するにあたり、フラット35の利用を検討している人も多いでしょう。
利用のための条件やデメリットなども把握したうえで、納得のゆく借り入れをおこない、マイホームを購入しましょう。
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